不動産鑑定をご依頼頂く場合には、まず具体な業務内容をお伺いする必要があります。お問い合わせ内容や利用目的に応じたご提案をさせて頂きます。また、依頼書、仕様書等の書類の作成などの業務に関する不明点についてもアドバイスさせて頂きます。

公共事業に伴う用地取得には、不動産鑑定評価が有用です。国、都道府県、市町村が主体となり、道路、公園等の公共施設の整備を行うにあたっては、用地の確保が必要になります。
公共用地の取得は、すべて税金で賄われますので、過大な補償金は税金の適正使用の観点から許されません。また、過少な補償金は、地権者への適正な補償の観点から問題となります。これらの観点から公共用地の取得にあたっては、不動産鑑定をご活用いただくことをお勧め致します。

学校用地、公園用地等の官公庁が所有する行政財産は、不要になると普通財産へと切り替えられます。この不要になった普通財産を売却するにあたっては、売却価格を決定する必要があります。この売却価格の決定には、不動産鑑定による鑑定評価額が有用です。不動産鑑定にあたっては、依頼目的に応じた適切な鑑定評価を行い、ご依頼者様がご納得いただける価格のご提案をさせて頂きます。

公共用地の取得は複数年にわたる場合があります。不動産鑑定を取得しても、不動産の価格は常に変動しているため、不動産鑑定を取得した時点から用地取得を行う時点までの地価変動率を考慮することにより、より適正な補償を行うことができます。税金の適正使用、地権者への適正な補償のためには、時点修正率の査定を行うことをお勧め致します。

鑑定業務について、お問い合わせ内容や利用目的に合わせた成果品に関する役務等のご提案をします。また、お見積りのご提案もさせて頂きます。
この場合、ご依頼者様に評価する不動産に関する情報をご提供いただきます。

具体的な内容について、理解させていただくためにご訪問により対応させていただきます。「物件の概要」「今回鑑定をご検討されている依頼の背景や目的」「鑑定を実施する時点」「スケジュール」などをお教えください。鑑定の正式発注から概ね3週間程度頂きます。

納品前の中間報告に基づいた鑑定書等についてご確認いただけましたら、不動産鑑定書等の納品をさせて頂きます。中間報告から概ね1週間程度です。ご納品後のご質問等アフターフォローはしっかり対応させて頂きます。